佐賀県議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日） 本文
実際、日本国憲法においても、これはもう御案内するまでもありませんけれども、国会でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成があって、さらに国民投票があって、過半数の賛成と規定されています。大いに議論をして、今の我々に合う憲法というものをしっかりつくり上げていくということは大変意義あることだと思います。みんなでみんなの憲法をつくっていくという姿勢は賛成であります。
実際、日本国憲法においても、これはもう御案内するまでもありませんけれども、国会でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成があって、さらに国民投票があって、過半数の賛成と規定されています。大いに議論をして、今の我々に合う憲法というものをしっかりつくり上げていくということは大変意義あることだと思います。みんなでみんなの憲法をつくっていくという姿勢は賛成であります。
その思いに裏打ちされた実行力はすさまじく、命をかけて国を守る自衛隊の違憲論争に終止符を打とうと、国民投票法を成立させるとともに、平成二十四年以降は憲法改正を自民党の公約に掲げ、不退転の覚悟で先頭に立ち続けられました。
明治９年以来、日本の成人年齢は二十歳とされておりましたが、平成26年には憲法改正国民投票法の投票権年齢が、そして平成28年６月の国政選挙から公職選挙法の選挙権年齢が18歳へと引き下げられるなど、国政上の重要な判断について、18歳、19歳が独立した社会人として参加できるようになりました。
私は政府が進めようとしている憲法改正には否定的な立場を取るものでありますが、次の国政選挙までには憲法改正の発議や国民投票が行える可能性は高くなってまいりました。国会の場で十分議論を尽くすことと、決して拙速に憲法改正が進められることがないように求めておきたいというふうに思います。
憲法改正については、国民投票というのが出てきますので、それまでの国民情勢というのをしっかりと捉まえていきたいと思っています。 ウクライナ侵攻は、軍事面だけでなく、各国の生活に様々な影響を与えております。ウクライナやロシアは共に穀物の一大生産国であり、ロシアの小麦輸出量は世界第１位、ウクライナは第５位であり、両国を合わせると世界の小麦供給の29％であります。
きっかけは、2007年に憲法改正の手続を定めた国民投票法が制定され、投票には多くの国民、とりわけ将来日本を背負って立つ若い人々に参加してもらいたいという考えに基づき、投票できる年齢を18歳以上としたことです。 その後も、2015年、公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められるなど、国政上重要な判断に参加するための政策が進められてきました。
憲法を改正するか否かを決めるのは国民・県民の皆様であり、国民投票の実施に向け、改正案の中身の議論を前に進め、国民・県民の皆様に判断していただく機会を整えることが政治の務めであります。 今国会においては、衆議院憲法審査会が毎週のように開催され、現下の世界情勢も踏まえた議論が活発に行われております。
加えまして、県としましても、新たに十八歳以上の方が憲法改正手続の国民投票を行う権利を有するとされた際、市町村と連携して周知を行うなど、憲法改正に関連する情報の適切な周知に努めてきたところであります。 今後とも、よりよい国・地域の将来を形づくるため、活発な憲法論議が行われることを期待しております。 三点目は、エネルギー安全保障についてであります。
平成19年に成立した国民投票法による憲法改正の投票は、憲法の全体や、数多くの異なる項目の改正案を一括して国民投票にかけることをそもそも想定しておらず、個々の憲法改正案ごとに１人１票で、賛成または反対の文字を丸で囲むという投票方式であります。
170 ◯井手教育庁高校教育課長 平成二十六年に憲法改正国民投票法の投票権年齢、平成二十七年に公職選挙法の選挙権年齢がそれぞれ十八歳に引き下げられ、国政上の重要な事項の判断に十八歳、十九歳の若者が参加できるようになりました。
そもそも平成19年に国民投票法が制定をされる。そういう中で18歳投票ということになりまして、そのときに民法、あるいは一般の選挙も含めてどうするかということが、附帯決議も含めて、当時、問題意識として残ったわけです。それで、選挙につきましては、公職選挙法が改正されて、18歳投票制ができましたが、民法につきましては、後ればせながらでありますが、平成30年に民法改正がなされるということになりました。
───┴────┴─────┘ 総務企画常任委員会請願審査報告書 ┌─────┬───────────────────────────┬────┬─────┐ │ 番号 │件 名 │結 果│参 考 │ ├─────┼───────────────────────────┼────┼─────┤ │ 19 │「国民投票法改正案
自民党の改憲草案では、憲法９条に自衛隊を明記、緊急事態条項創設、参議院選合区解消、教育無償化の改憲４項目を掲げ、一部を先行させて国民投票に持ち込もうとしていますが、狙いは９条改憲です。 安倍元首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込み、戦争する国に変えようとすることです。
さきの総選挙で、与党および改憲を後押しする勢力が改憲案を発議できる３分の２の議席を確保したが、その中には、来年の参院選と同時に改憲の国民投票を行うと主張している改憲勢力もあり、黙過できない。 しかし、この間、改憲に反対する多くの国民の声と行動によって、改憲は阻まれている。
いずれにいたしましても、憲法改正につきましては、衆参両院の三分の二以上の賛成と国民投票によると定められているとおり、極めて重要な問題でありますことから、国会の場での議論を含め、国民的な議論が十分になされることが必要であると考えております。 次に、財政運営等についてであります。
あれは国民投票をやって、たしか４年だか５年だか輸入規制は解けないんじゃないの。大丈夫、台湾て今答弁にあったけど。 ◯説明者（牧野流通販売課長） 今申し上げたところで、現在、新聞報道ですけれども、台湾においてＴＰＰの申請に伴って輸入規制が解除されるのではないかというような動き等があることを承知しているところでございます。
名 │区 分 │意 見 │ │ │ ├──┬───┬──┤ │ │ │ │採択│不採択│継続│ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤ │ 19│「国民投票法改正案
しかし、残念ながら台湾では平成30年に福島県など日本の５県産食品の禁輸継続について賛否を問う国民投票があり、賛成多数で禁輸継続となりました。既に国民投票の２年間の縛りは終了しているため、今後の輸入規制の動向を見据えて、台湾における理解増進のため、県として積極的なＰＲ活動をすべきです。特に台湾がＴＰＰ11への正式な参加を表明したことは、輸入規制解除に向けた最大の好機と言えるでしょう。
デジタル庁の創設をはじめ，数々の実績を上げてこられましたが，中でもさきの通常国会で憲法改正手続に関する改正国民投票法が成立しましたことは，現行憲法の自主的改正を使命に掲げる我が党にとって大きな一歩であり，特筆に値するものとして申し上げたいのであります。現在，コロナ禍を機に，現行憲法に緊急事態条項がなく，危機への備えが十分でないことを指摘されています。
国民投票もやるべきだというふうに思ってます。今まで一度も行われたことがありません。やっぱりこれはおかしい。 ただ、緊急事態条項を盛り込むために憲法改正、つまりロックダウンのために、法整備のために、ロックダウンを認めるためにいわゆる緊急事態条項、そして憲法改正をするというのは、私は少し否定的な考え方を持っています。